Entrust IDVとMicrosoft Entra Verified IDの統合

AIを活用した生体認証、書類確認、検証可能な資格情報を組み合わせ、従業員や請負業者に高信頼性のデジタルIDを確立する従業員本人確認ソリューション、Entrust IDV Integration with Microsoft Entra Verified IDで、進化する不正から従業員を守りましょう。

EntrustとMicrosoft Entra Verified IDは、オンボーディングやアカウント復旧から特権アクセス、その他の従業員とのやり取りに至るまで、従業員ライフサイクル全体にわたるリスクの高い場面を保護するための、高品質な基盤を構築しました。

EntrustとMicrosoftが政府発行の身分証明書と生体データを暗号で保護されたデジタル資格情報に紐付けることで、組織はAIを悪用したIDの脅威に先手を打ちながら、現実世界での身元証明とシームレスな従業員体験を実現できます。 

チェックマーク

高品質な本人確認

チェックマーク

IDを自動化して運用を拡大する

チェックマーク

摩擦のない従業員体験

スマートフォンで生体認証を利用する女性
生体認証を使用してモバイルを操作する男性
円のアイコン

高信頼性の本人確認で信頼を確立

AIを活用した生体認証と書類による確認をMicrosoft Entra Verified IDと組み合わせることで、従業員のIDが実在の人物と確実に紐付けられるよう支援し、従業員ライフサイクル全体にわたるなりすまし詐欺を低減します。

円のアイコン

従業員の本人確認を大規模に自動化

統合されたワークフローにより身元証明と資格情報の発行を効率化し、組織が手作業の負担を軽減し、業務効率を向上させ、拡大する人材ニーズに対応できるよう支援します。

円のアイコン

安全でスムーズな従業員体験を実現

不必要な複雑さを加えることなくセキュリティを強化するシームレスなデジタル体験を通じて、従業員が本人確認を行い、信頼できる資格情報にアクセスできるようにします。

従来のパスワードや手動確認の脆弱性を克服しましょう。 当社の統合ソリューションは、手間のかかる確認作業をAI駆動の自動化された身元証明に置き換えることで、従業員のライフサイクルを効率化します。 このアプローチにより、効率が向上し、従業員はシームレスな体験を得られると同時に、重要なリソースを不正アクセスから保護します。

高品質な本人確認

政府発行の身分証明書と生体認証データによってデジタル信頼を確立し、従業員ライフサイクルの中で最も脆弱な段階を保護します。 物理的な身元情報をデジタル資格情報に紐付けることで、ディープフェイクや「ゴースト」従業員といったAI主導の脅威を阻止し、画面の向こうにいる人物が本人であることを確認する生体認証によって、高権限の操作に厳格な制限を設けます。

IDを自動化して運用を拡大する

手動確認から、安全で自動化されたセルフサービス体制へ移行することで、ヘルプデスクを近代化します。 この統合により、物理的な身分証明書の確認やパスワードリセットに伴う遅延が解消され、ITチームはセキュリティ運用を容易に拡大できます。 その結果、最高水準の整合性を維持しながら、ユーザのアクセスを加速する、より応答性の高いシステムが実現します。

摩擦のない従業員体験

「一度確認すればどこでも使える」モデルにより、必要なリソースへの即時アクセスを可能にする直感的なユーザ体験を実現します。 携帯可能な検証可能資格情報をMicrosoft Authenticatorアプリに直接配信することで、重複した本人確認や繰り返しのデータ共有によるストレスを解消します。 この分散型のアプローチは、従業員のプライバシーを尊重しつつ、即時的かつ確認済みのアクセス権を従業員に付与します。

主な特徴

権限付きユーザのアイコン

IDを基盤とした資格情報の発行

書類および生体認証の確認が正常に完了すると、Microsoft Authenticatorアプリにデジタル資格情報が発行され、従業員と本人の身元が暗号技術によって結び付けられます。

歯車アイコン

Microsoft Entra Verified IDとのシームレスな連携

リアルタイムの生体認証チェックを、ユーザの確認済み身元情報と照合することで、ワークフローを自動化し、リスクの高い場面のセキュリティを確保します。

セキュリティのオーバーレイのアイコン

プライバシーを最優先としたセキュリティ

ユーザ主導のアーキテクチャにより、プライバシーと同意が確保されます。 本人確認が完了すると、ユーザは自身の資格情報を所有し、共有する情報を管理できます。 GDPRやその他の順守要件を満たしつつ、データに関する法的責任を最小限に抑えます。

進化し続ける不正の脅威から従業員を守る準備はできていますか?