EntrustとThe Cyber Helpline

サイバー犯罪の統計の裏には、人生を一変させられた一人ひとりの存在があります。

サイバー犯罪の被害に遭ったより多くの方々が安心して立ち直れるよう、無料で専門的なサポートを提供する非営利団体The Cyber Helplineと提携しました。この提携により、同団体の現場での経験と、当社のセキュリティに関する専門知識が融合します。

現実の人々に、本当の支援を

なぜ私たちはこの活動を行っているのか

サイバー犯罪は、顔の見えない問題ではありません。それは、乗っ取られたアカウントであり、底をついた貯金であり、子どもの通学かばんに隠された追跡装置です。

企業には、セキュリティチーム、インシデント対応計画、そして予算が備わっています。一方、個人や家族は、たいてい自力で対処するしかありません。 The Cyber Helplineはそのギャップを埋める活動をしており、当社はその取り組みを加速させる手助けができることを誇りに思います。

数字で見るサイバー犯罪

英国で毎年サイバー犯罪の被害に遭う成人の数

（出典： The Institution of Engineering and Technology)

英国で毎年サイバー犯罪の被害に遭う若年成人の数

（出典： The Institution of Engineering and Technology)

サイバー犯罪の通報者のうち、実質的な支援を受けられていない人の割合

（出典： The Cyber Helpline)

あらゆるサイバー犯罪の統計の背後には、人生を一変させられた一人の人がいます。 The Cyber Helplineと提携し、より多くの人々が回復して自信を持って前へ進むために必要な専門的支援を受けられるよう、お手伝いできることを誇りに思います。

- Tony Ball、Entrust CEO

支援の拡大を実現

パートナーシップがもたらすもの

資金提供による専門家の現場支援

当社の資金提供により、3,200時間以上の専門的な支援が可能になり、米国と英国の約1,000人に支援が届きます。

資金提供によるボランティア研修

当社の資金提供により、The Cyber Helplineのボランティア30名を新たに研修でき、各ボランティアはその後、数百人の被害者を支援します。

メンタリングと知識の共有

Entrustは、同団体によるサイバー犯罪被害者向けサービスの拡充を支援する取り組みを通じて、当社のセキュリティおよびアイデンティティ分野の専門家をThe Cyber Helplineとつなぎます。

当社のインパクトを最大化

単なる寄付以上のもの

資金も重要ですが、専門知識も同じくらい重要です。 Entrustの社員は、The Cyber Helplineのスタッフや専門家ボランティアとペアを組むボランティアメンターシッププログラムに参加しています。また、当社のチームは年間を通じて募金活動にも参加しています。

これは双方向のやり取りです。当社の社員は、アイデンティティとセキュリティの分野で培った数十年の経験を、それを必要とする慈善団体にもたらしています。その見返りとして、社員はサイバー犯罪が人々に何をもたらすのかを直接目の当たりにし、それが当社の開発する技術に対する考え方を研ぎ澄ませてくれます。

当社の強みを活かす

私たちの価値観に根ざして

顧客の信頼は勝ち取るものです。スピードは意図的なものです。結果は私たちの責任です。「One Entrust」は共に勝利をつかむ。これらは私たちが仕事をする上での価値観であり、このパートナーシップは、その価値観を私たちが暮らし働く地域社会へと向けたものです。

当社の寄付・ボランティアプログラムであるEntrust Caresは、他者を助けるときにこそ私たちは最高の力を発揮できる、という考えから生まれました。 The Cyber Helplineとの提携は、その考えを最も明確に表した取り組みの一つです：私たちが日々大切にしている目的を、それを最も必要としている人々へと向けたものです。

Entrustは、アイデンティティの保護とデジタルトラストの構築の重要性を多くの企業以上に深く理解しており、私たちにとってまさに自然なパートナーです。力を合わせれば、より多くの人々に手を差し伸べ、より多くの専門的な支援を提供し、より多くの人が自信を持って立ち直れるよう支援できます。

- Rory Innes、The Cyber Helpline CEO兼創業者

The Cyber Helplineについて

The Cyber Helplineは、サイバー犯罪、デジタル詐欺、オンライン上の被害に遭った個人や個人事業主に対し、専門家による無料の支援を提供する英国の慈善団体です。サイバーセキュリティボランティアによって運営されており、サイバー攻撃について理解し、被害を食い止め、復旧し、そこから学ぶことができるよう、24時間365日対応の無料セルフヘルプサービスと、秘密厳守のマンツーマン指導を提供しています。 2018年以来、200万人以上がこの支援を利用しています。

サイバー犯罪の被害に遭われた場合は、thecyberhelpline.comで支援を受けられます。